インボイス制度開始にあわせた法人化は正解？

まずはインボイス制度について簡単に解説します。インボイス制度とは正式には「適格請求書等保存方式」といい、消費税の仕入税額控除を受けるための方式変更に関する税制改正です。

個人事業主であるITフリーランスは事業者として消費税を納税する義務があります。
ただし、原則2年前の課税売上高が1,000万円以下の個人事業主は、納税義務が免除される免税事業者となり、クライアントからの売り上げに含まれる消費税は利益として計上できます。

一方、課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務がある事業者を課税事業者と呼びます。
課税事業者の場合、消費税として売上の10％全額を納付する必要があるかというと、そうではありません。売上にかかる消費税から経費等の支払い時に負担した消費税分は、差し引いてよいことになっています。これを仕入税額控除と言います。

インボイス制度執行後、仕入税額控除するためには適格請求書（通称：インボイス）が必要になります。適格請求書を発行できるのは、消費税の課税事業者であり、かつ事前に適格請求書発行事業者の登録を済ませた事業者に限定されます。
ITフリーランスを含む個人事業主の多くは消費税の免税措置を受けていますが、免税事業者のままでは適格請求書を発行できません。
つまりインボイス制度の施行後、取引先の要望によっては適格請求書を発行するため、課税事業者となる必要があるかもしれません。
よってインボイス制度とはITフリーランスにとって、消費税の免税措置の終了や取引先との関係性変化の可能性を含む、大きなインパクトがある税制度改正だと言われています。

さらに詳しいインボイス制度については↓↓
消費税の基礎知識 〜ITフリーランスのためのインボイス講座 #1〜
インボイス制度の概要 〜ITフリーランスのためのインボイス講座 #2〜

インボイス制度開始に合わせてもう一つ、ITフリーランスが注意したい変更点が法人化をするタイミングです。
これまで個人事業主が法人成りするタイミングといえば、「年間売上が1000万円を超えたとき」というのが一つの目安でした。先ほどお伝えした通り、原則2年前の年間売上が1,000万円以下の個人事業主は消費税の納税義務が免除されます。
また、法人登記をすれば資本金1000万円未満の場合は、原則1期目と2期目の消費税の納義務が免除されます。
個人事業主として年間売上1000万円を超え、消費税の納税義務が発生したときに法人化することで、2年分の免税が得られる節税効果がありました。

しかしインボイス制度が施行されると、法人成りする「良い」タイミングにも変化が起きます。
免税事業者であることがデメリットになる可能性があるからです。免税事業者との取引は適格請求書を発行されず、仕入税額控除できないことから、取引を控えたいと考える取引先が増えることが想定されます。
そのことから、免税事業者であることで、今までの取引を継続できないリスクや、受注できる案件が減る可能性があるのです。

免税事業者におけるメリット・デメリットの詳しい説明は↓↓
インボイス制度において免税事業者はなにをするべきか？ 〜ITフリーランスのためのインボイス講座 #3〜

では改めて、法人化するメリットとデメリットを整理してみましょう。

＜メリット＞

・役員報酬を経費計上できる
法人の場合は役員報酬として、自分自身の給与を経費として計上できるため所得控除の対象となります。全体の所得額を減らせるため、節税効果があります。

・年間所得が800万円を超える場合は、所得税の税率が下がる
法人の税率は国税については 「所得800万円以下：15％」「所得800万円超え：23.2％」の2つで固定されています。個人事業主の場合は累進課税で、課税所得695万円以上の場合は税率23％となるため、所得がそれ以上なら法人税のほうが税率が低くなります。

・社会的信用度が上がる
個人事業主では取引が難しいクライアントも、法人化することでチャンスが開けるかもしれません。また金融機関からの融資やローン、従業員採用や許認可の取得など、社会的な信用が必要なシーンで役立ちます。

＜デメリット＞

・利益がなくても納税の必要がある
法人の場合は赤字でも、7万円程度の法人住民税を支払わなければなりません。個人事業主と同様に自らがプレイヤーとして働くなら、怪我や病気で売上がなくなったときのことを考慮に入れましょう。

・社会保険への加入が必須
法人の場合は役員一人でも社会保険の加入が必須となります。
収益が安定するまでは、保険料の支払いが金銭的負担になってしまう可能性があります。

・事務作業の負担が増える
個人事業主の確定申告に比べると、法人の決算は必要書類も多く、日頃から事務作業の負担が多くなります。

以下では個人事業主が法人成りし適格請求書を発行するために、必要な手続きを整理していきます。

・法人登記の申請を行う
まずは社名、事業目的、所在地、資本金、会計期間など会社の基本情報を決めます。必要に応じて実印や定款を作成し認証を受け、資本金を払い込みます。そのうえで、登記申請書類を作成し、所轄の法務局の窓口、または郵送やオンラインで法人登記の申請を行います。

・適格請求書発行事業者の申請を行う
課税事業者の場合は、所轄の税務署で適格請求書発行事業者への登録申請を行い、登録ナンバーを取得すれば完了です。免税事業者の場合は、上記に加え課税事業者への切り替えが必要です。「消費税課税事業者選択届出書」も合わせて提出しましょう。

・消費税の納税額シミュレーションをしておく
消費税の納税の締め切りは、課税期間終了の翌日から2ヶ月以内です。国税と地方消費税を合算して、所轄税務署に納税します。事前に納税額のシミュレーションをして、資金確保をしておきましょう。

インボイス制度と法人化について、その関係性と法人成りのタイミングについて検討してきました。
どの選択が最適かはITフリーランスお一人おひとりの状況によって異なりますので、税理士など専門家の意見を参考にしながら判断するとよいでしょう。

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（参考）
https://www.morifuku.jp/invoice/incorporation
https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/hojintoki/#anc-02