開業届って何？フリーランスになるときに必要な手続き・届け出まとめ

「フリーランスになる際に、そもそも何が必要？」
「何枚も届け出を作成したり提出したり、手続きが大変なのでは？」
「書類はどこで入手できるの？」
「書類の提出先や提出時期がわからない」

フリーランスとして個人事業の開業をするには税務署や都道府県税事務所へ提出する書類がいくつかあります。
手続きが大変なように思われがちですが、法人のように設立登記をする必要がないので、実はすぐに独立開業を実現することが出来ます。

今回は、フリーランスとして開業するために必要な届け出や手続きを様々なパターンに沿ってご紹介します。

個人事業の開業・廃業等届出書：ダウンロードはこちら

個人事業を始めたことを国税を管轄する税務署に知らせるために行う手続きです。国税（所得税）に関する書類です。

個人事業の事業開始等申告書：ダウンロードはこちら
※東京都主税局が提供している記載例：記載例はこちら

上記に記載しました「個人事業の開業・廃業等届出書」と同じく、開業した旨を通知するものですが、こちらの書類は地方税（事業税・住民税）に関する書類のことです。

届出書は、最寄りの都道府県税務事務所で入手することができます。届出書には氏名・住所・職業・開業日・事務所所在地・事業概要・給与などの支払い状況等を記載します。

提出先　都道府県税務事務所と市町村役場にそれぞれ提出します
※東京都23区内の場合は、都税事務所に「事業開始等申告書」を提出するだけで、区役所への提出は必要ありません。

提出時期　各自治体によって異なりますのでご確認ください
※東京都は開業日から15日以内としています。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書：ダウンロードはこちら

専従スタッフを雇い、給与の支払いを行う場合に必要な手続きです。
届出書は国税庁のHPより入手できます。

提出先　給与支払い事務所の所在地の所轄税務署

提出時期　給与の支払い開始から1か月以内

青色専従者給与に関する届出書：ダウンロードはこちら

ご家族を事業専従者とし、給与額を必要経費に算入する場合に必要になります。
同時に手続き４でご紹介した「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も必要となります。

提出先　納税地（自宅又は事務所の所在地）の所轄税務署

提出時期　専従者がいることとなった日から2か月以内
1月1日～1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで。