[上級編]一歩先をゆく節税対策で長期的な資産形成を

まず検討したいのが、国民年金基金やiDeCoといった任意加入の年金制度です。いずれも全額が所得控除になるので、節税対策としてはもちろん、老後の資産形成のベースづくりとしても役立ちます。

国民年金基金とは、フリーランス向けの公的年金で、65歳から一生涯受け取れる終身年金です。掛金上限は68,000円で、全額が所得控除の対象となります。将来受け取る年金額は、掛金に応じて確定し、変動はありません。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金を補完する役割を持つ、任意加入の年金制度です。各金融機関が販売するiDeCo関連商品のなかから、加入者自身が選択することになります。受け取る年金はその運用成果に応じて異なり、元本を保証する低リスク低リターンの商品から、海外株式に投資する高リスク高リターンな商品までさまざまです。
iDeCo関連商品では、年間840,000円を上限として全額が所得控除になります。

また両者ともに老後の受取り時には、公的年金等控除や退職所得控除などの対象となり、給付においても税制メリットがあります。

iDeCoと比較されやすい、つみたてNISAですが、こちらは所得控除の対象ではありません。iDeCoとつみたてNISAはどちらも運用益が非課税になりますので、資産運用に興味がある方はあわせて検討されるとよいでしょう。

次に考えられる節税対策は、小規模企業共済。国の機関である中小機構が運営する、いわばフリーランスのための退職金制度です。廃業や退職時の生活資金として月々積み立てる掛金の全額が、小規模企業共済控除として、所得控除されます。

掛金は、一月1,000〜70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。満期や満額の設定はなく、廃業（引退）の際に一括か分割、または併用を選択して受け取りができます。こちらも受け取り時には、公的年金等控除や退職所得控除などの対象となり、給付においても税制メリットがあります。

また同じく中小機構が運営する、経営セーフティ共済では、掛金全額を保険料として必要経費に計上することができます。

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産による、中小企業の連続倒産を避けるための共済制度で、不測の事態が発生したとき、無担保・無保証人でスピーディーな借り入れができることが特徴です。掛金は5,000円〜20万円まで5,000円単位で自由に設定でき、加入後の変更も可能です。

ITフリーランスの場合は、取引先の倒産や連続倒産という可能性は低いですが、税制優遇の面でぜひ検討したい制度です。

ただし、解約時に戻ってくる掛金は所得扱いとなるため、一時的に課税所得額が増えてしまう恐れがあります。引退して収入がなくなってから解約するなど、解約タイミングには注意しましょう。

ふるさと納税は、所得税から控除をうけられるほか、翌年度の住民税の控除もうけられるお得な制度です。さらに、全国各地の名産が返礼品としてもらえるのもうれしいですね。
ふるさと納税という名称ですが、実際は寄付金です。誰でも自己負担金2,000円で、全国の地方自治体へ寄付をすることができ、その寄付金額に応じて控除が受けられるという仕組みです。

全額控除となる上限額は、収入と家族構成によって異なり、年間上限を超えた場合は、節税の対象になりません。ふるさと納税サイトで上限額シミュレーターをよく目にしますが、多くは会社員を対象としたものなので、あくまで目安として判断しましょう。正確にはお住まいの市区町村へお問い合わせください。

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・全国国民年金基金
https://www.zenkoku-kikin.or.jp/

・iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
https://www.ideco-koushiki.jp/

・中小機構
https://www.smrj.go.jp/index.html

・総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html