フリーランスが知っておくべき確定申告の基礎知識

フリーランス（個人事業主）は納税の義務として、確定申告をする必要があります。税理士に依頼をするケースもありますが、ご自身で申請する方が多いですよね。
難しそうで面倒くさいイメージもありますが、フリーランスが知っておくべき確定申告の基礎知識を掴み、余裕を持ったお金の運用を行いましょう。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た収入、支出などから所得を計算し、税務署に申告・納税することを言います。申告の時期は2月16日～3月15日の1ヶ月間です。期限が土日・祝日の場合は、その翌日が期限となります。

一般的に会社員の方は雇用する会社が年末調整を行うことで、所得税額が決定し納税が完了する為、確定申告の必要がありません。（給与収入が2,000万円以上、または臨時収入などの所得が20万円以上の場合は、この限りではありませんのでご注意を。）

基本的にフリーランスには確定申告が義務付けられていますので、避けては通れない毎年の恒例行事と捉えておきましょう。ただ、年間所得が38万円以下の方に関しては、誰にでも適用される基礎控除の金額38万円以内に収まりますので、確定申告が免除されます。

以下に、青色申告だからこそ受けられる特典をご紹介します。

■65万円もの特別控除が受けられる（青色申請特別控除）
下記3点の要件と、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、65万円の特別控除が受けられます。
＜要件＞
1、正規の簿記の原則で記帳（複式簿記）
2、貸借対照表と損益計算書を添付
3、期限内申告

簡易簿記なら10万円の控除となります。会計ソフトを利用する事で簡単に複式簿記にできますので、65万円の控除の為に複式簿記にチャレンジしましょう。

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■家族への給与が必要経費にできる（専従者給与）
同じ生計の配偶者や親族に給与を支払う事で、その給与全額を必要経費とする事ができます。但し事前に「青色専従者給与に関する届出書」と「給与支払事務所等の開設の届出書」の2点の届け出が必要となります。
また、あくまで専従者として給料を払うのですから、給与なりの仕事をしてもらいましょう。

■30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる
取得金額30万円未満の減価償却を取得して事業遂行目的に役立った場合、
要件を満たせば、その全額を必要経費として計上する事ができます。

■貸倒引当金が計上できる
貸倒引当金繰入額を費用として計上する事ができます。

■損失を3年間、繰り越すことができる
その年の赤字を確定申告で損失申請する事によって、その赤字を3年以内に出る所得と差し引く事ができます。