【企業向け】業務委託契約を完全理解！

業務委託契約とは企業と雇用契約を結ばずに(企業が雇用主となることなく)、業務を委託することを目的とした契約です。業務委託契約の代表的な形態としては、請負契約と（準）委任契約の2種類が存在します。

請負契約とは
「仕事の完成」を目的とする契約です。請け負った「仕事の完成」とその納品によって報酬支払が発生します。

準委任契約とは
納品物や成果物ではなく、その業務の遂行自体が報酬の対象となる契約です。委託された業務が実施されることで、履行義務が果たされたことになります。

なお、フリーランスとの間で締結される委任契約は、主に作業時間をベースに月額で対価を支払うものが主流です。また、「委任」には「法律行為を依頼する委任契約」と、「事実行為（法律行為ではない事務）を依頼する準委任契約」があり、フリーランスへの作業の委託については準委任契約が適用されることが大半です。

雇用契約とは異なる性質を持つ業務委託には、主に2つのメリットがあります。

雇用コストの大幅な削減
企業が正社員として雇用する場合、雇用契約のもと、社会保険料や福利厚生費などを負担する必要があります。
また、労働基準法が適用され、有給休暇の付与や時間外手当を支給する義務も発生します。それに対して、業務委託契約は上記のような多くの法的義務及び金銭的負担を減らすことができます。

バリエーションに富んだ人材の発掘
正社員の募集でエントリーをしてくる人材とは違った、マインド・スキル・実績を持った多様な人材とのマッチングが期待できます。

業務委託契約と派遣契約の違いは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
で示されており、労働者派遣事業と委任との区別も同様の基準により判断されます。

業務委託と派遣契約の違いは主に3つあります。

雇用
業務委託の場合は、雇用関係にはありません。一方、派遣契約の場合は、派遣会社が採用者の雇用主となっています。

指揮命令
業務委託契約では、依頼者と受託者は対等であり、原則として仕事の進め方を指示することはできません。
発注内容に変更の必要がある場合等は、依頼者と受託者が協議の上決定します。一方、派遣契約は、派遣先企業に労働者に対する指揮命令権があります。

作業ルール
業務委託契約の場合、作業ルールや作業場所は事前に双方合意の上で定めることが可能です。派遣契約は、派遣先企業が勤務時間や業務のやり方を指定し、社内ルールの遵守を求めることができます。

次に、採用担当者が業務委託契約に関して抱えがちな悩みや疑問についてお答えしていきます。

1人準委任契約は違法？
1人準委任契約そのものは違法ではありません。先程述べた業務委託契約と派遣契約の大きな違いである「指揮命令の有無」がポイントになります。
実態として、直接指示・指揮命令が行われる場合は、偽装請負に該当する可能性があります。「指揮命令がない」というためには、作業者とは別に受託者の管理責任者が設置され、依頼者から作業者への直接的な指示がなされないような状況にあること等がポイントとなります。

指揮命令権がないなかで、作業の指示は可能？
基本的に発注内容である業務に係るコミュニケーションは「指示」には含まれません。開発案件における搭載するべき機能や期限など、プロジェクトの責任者として共有することが相当な事項、法令、安全上緊急を要する内容は、直接話をしても多くの場合問題はありません。
日々の作業における到達点の指定、具体的な作業方法の指摘、契約外の内容の作業依頼、「残業」や「欠勤」などの言い回しなどは、偽装請負と判断されるリスクもあるので注意しましょう。

業務委託における作業時間の確認に関する注意点・ポイントは？
従業員と同様の勤怠管理を行った場合、受託者を労務管理しているとみなされる可能性があります。

準委任契約では、作業時間が報酬の算定に影響するため、これを双方で確認することになります。作業時間の確認の際には、1ヶ月の作業時間と内容を記載した報告書の提出を受けることが一般的です。作業時間とアウトプットとの整合性を確認するためにも、作業者・受託者に対し、作業内容・処理内容を具体的に記入するよう依頼することがおすすめです。なお、「勤怠管理」という表現自体、業務委託の場合には避けたほうが安全です。「作業時間の確認」という表現がよいでしょう。また、労働者と認識されるおそれのある「遅刻」や「代休」といった表現・記載が行われないようにする点もポイントです。

業務委託の支払いの仕組みは？
準委任契約の場合、報酬は月単位での精算となり、精算幅を設けて契約を交わすことが一般的です。精算幅とは、基準となる月間稼働時間の幅を決める精算方法です。月の稼働時間が時間幅内の場合は金額が変動せず、時間超過した場合や下回った場合には、、委託料も超過又は控除となり支払い金額が変動するのが特徴です。
業務委託契約でのアサインの場合、原則的には労働基準法の適用外であるため、所定労働時間や時間外労働などの概念は存在せず、残業代は発生しません。
一方、請負契約の場合は、納品物、成果物に対して報酬が支払われるため、作業時間を把握する必要はありません。納品物が支払いの根拠になるため、求める成果物をアウトプットしてもらえるようなコミュニケーションや進行が重要なポイントになります。

業務委託契約の支払いの仕組みについて詳しくは、精算幅ってなに？業務委託でよく聞く契約形態について徹底解説をご覧ください。

業務委託契約におけるプロジェクトのスケジュール管理はどのようにすればいい？
業務受託者が稼働日や稼働時間を自身で決めるとなると、プロジェクトの進捗を把握することが難しくなるという懸念を抱く委託側の担当者は多く存在します。スケジュールに関しては、暫定的なものであり、作業時間、開始・終了時間などは、作業の進捗を踏まえて受託者・委託者間で事前に合意し、双方が納得した形でスタートすると良いでしょう。

業務委託契約での休日中の対応や緊急なタスクの依頼はしてもいい？
依頼すること自体が問題となるわけではありません。受託者は雇用された労働者ではないため、依頼を断る権利を有しています。双方で相談のうえ、対応できるかを確認することが重要となります。

正社員雇用とは異なる業務委託契約の特徴を的確に理解することができれば、リソース不足の解決へと近づくでしょう。変化が激しい時代だからこそ、業務委託契約での人材活用が非常に有効な手段となります。
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