法人化はお得？個人事業主の法人成りのメリット・デメリットまとめ

まずはじめに、あなたは以下の項目のうち、いくつあてはまりますか？

【法人化の必要度チェック】
✓　個人事業として仕事をしていると、お客様から信頼されないのではないかと思う。
✓　家計と経費の線引きがあいまいになっていて、事業収益がどれくらいなのかわからない。
✓　個人ではこれ以上の案件を管理することが難しいと感じている。
✓　個人ではこれ以上の成長が難しいのではないかと思う。
✓　法人化すると具体的に何が良くなるのかわからない。

YESが1つでもあれば、そろそろ事業の法人化を考える時期かもしれません。
今回は個人事業主の法人化のメリットとデメリットについて解説します。

法人成りの主なメリットは下記の通りです。

対外的な信用が増す
個人事業主よりも法人のほうが、一般的な信用が高くなります。
たとえば銀行から借り入れをする場合には、法人化していれば借り入れがしやすくなります。また、個人事業主との取引を禁止している企業もあるため、仕事の幅が広がる可能性もあります。

給与所得控除を利用できる＝所得税/住民税の節税ができる！
住民税と所得税は所得を基に算出されるため、節税するには課税所得を抑える必要があります。課税所得は、「収入－(経費＋控除)」といった計算式で算出されるので、いかに経費や控除を大きくできるかが節税のポイントになっています。

個人事業主の所得区分は事業所得となり、青色申告特別控除によって65万円を控除できますが、一方で、法人の所得区分は給与所得となり、給与所得控除が適用されます。

青色申告特別控除65万円よりも、給与所得控除の金額が大きくなることがほとんどのため、結果として、法人化することで税金を小さく抑えることができます。

事業税の課税対象から外れることができる
事業所得に対しては事業税（税率5%）が課されますが、前述のように法人化によって所得区分が事業所得から給与所得になるため、実質、事業税分の節税ができると考えていいでしょう。

生命保険の控除の恩恵を受けられる
個人事業主の場合は生命保険の控除額に上限がありますが、法人の場合には上限がありません。
掛け金の半額を損金にできるものと、全額を損金とできるタイプがあります。

自分または従業員への出張手当を必要経費に算入できる

このように、節税という観点で見れば、法人化によって有利になる事象が数多くあることを実感していただけたかと思います。

法人成りをする目安所得は、所得(=収入－経費)が年間で600万円程度と考えればよいでしょう。利益が大きく出ていればいるほど、そのメリットは大きくなります。

法人成りにはメリットばかりでなく、下記のようなデメリットも同時に存在します。

設立に費用がかかる
会社を設立するにあたって、定款に貼る収入印紙代や、登記手続きの際の登録免許税など、最低限、必要となる費用がいくつかあります。

株式会社で25万円程度、合同会社で10万円程度が必要と考えてください。

法人税の確定申告書の作成が難しい＝税理士費用がかさむ
個人事業主の確定申告はそこまで複雑ではないため、慣れてしまえば独学で作成できるかと思います。
しかし、会社の決算や法人税申告書の作成は専門知識がなければ扱いが非常に難しいため、法人となれば税理士へ依頼せざるを得ない状況になります。
年間で20～30万円程度のコストが発生すると認識しておくべきでしょう。

社会保険に強制的に加入しなければならない
法人は社会保険に加入し、社会保険料を負担しなければなりません。
負担額には上限があるとはいえ、個人と会社の両方を負担する必要があります

個人事業主から法人化するメリットとデメリットをご紹介しました。
節税に関するメリットは多くありますが、安易に法人化せず、各々の所得やご状況にあわせて慎重に検討してみてはいかがでしょうか。