正社員エンジニアからITフリーランスへ：退職の準備と心得

ITフリーランスのメリットといえば、組織に縛られない自由さが一番かもしれません。
正社員の場合は希望の仕事に従事できていても、突然の異動命令で別の業務を担当せざるを得ない場合もあるでしょう。上司や部下との人間関係や、昇進を競ったりと気が休まらないこともあります。

ITフリーランスになるための心構え

フリーランスのメリットを鑑みながらも、はたして自分は向いているのかと、疑問に思うかもしれません。
フリーランスは正社員のように、良くも悪くも管理されない立場です。そのため自己管理能力は重要です。期限を守って仕事を遂行するために、優先順位や案件の管理なども自分自身で行うことになります。

また体調管理も大切です。有給休暇のないフリーランスにとって、体調を崩すなどで働けなくなると、そのまま収入の減少につながります。栄養のある食事や、睡眠をしっかり取るなど、規則正しい生活を心掛けることが大切です。

正社員とITフリーランスの違い

一番の違いは金銭面の安定性です。
正社員であれば、毎月決まった給料が振り込まれますが、ITフリーランスの場合は、案件の契約期間が1ヶ月〜数ヶ月単位のため、収入が不安定になりがちです。

またローンやクレジットカードを作る際の「信用」が正社員とは異なります。審査が必要なローンを組んだり不動産の審査などの予定がある場合は、退職する前に行っておくことをおすすめします。

退職を決意したら円滑に退職を進める準備が必要です。

何か月前に退職の申し出が必要か

退職の決意が固まったら、まず企業の就業規則を確認しましょう。退職を申し出る期限が記載されています。
また法律では2週間前に申し出れば退職が可能ですが、実際には、企業側は引継ぎ作業や後任者を探す必要がありますので、できるだけ早く会社へ伝えましょう。

円滑に退職を進める方法

退職届を提出する前に、上司に退職の意向を伝え、相談すると円満に進めやすいです。突然退職届を渡されると、上司の立場としては困惑してしまいます。
また会社への不満などを口にするのは避けた方が良いでしょう。そうすることによって、上司や同僚との関係を崩すことなく退職日を迎えられます。

業務の引き継ぎ

退職後に業務を引き継ぐ後任の方へ、ドキュメントを準備しておくとその後がスムーズです。直接引き継ぎを行えない場合にも有効です。

退職届提出のタイミングとマナー

退職届は手渡しが基本です。そのため上司のスケジュールが詰まっている時などは避け、落ち着いている時間を見計らって渡しましょう。
ただし病気であったり会社側からの依頼があれば、郵送で送っても失礼にはなりません。

退職後には役所手続きがあります。どのような手続きがあるのかご紹介します。

社会保険の手続き

正社員では厚生年金に加入していますが、フリーランスになると国民年金に変わります。健康保険も会社のものから国民健康保険に変更することとなります。

退職日から14日以内に、管轄の市区町村役場へ下記の書類等を持参して手続きしましょう。

①マイナンバーカード or 年金手帳
②印鑑
③退職を証明する書類（離職票 or 退職日のわかる書類）

国民健康保険の必要書類に関しては、管轄の市区町村役場のウェブサイトでご確認ください。

開業届を提出

個人事業主として活動する場合、税務署に開業届を出します。厳密には出さないで活動をしても罰則はありませんが、提出することにより以下のメリットが受けられます。

①青色申告で確定申告ができる（最大65万円の控除がある）
②小規模企業共済に加入できる
③屋号で銀行口座を開設できる

提出の期限については、事業開始日から一ヶ月以内ですが遅れても罰則はないようです。

青色申告承認申請書を提出

個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告者は最大65万円の控除が受けられるようになり、赤字を3年繰り越すことも可能となります。

過去には白色申告の場合、記帳は義務ではありませんでした。しかし今では事業者すべてに記帳が義務付けられています。ですから青色申告承認申請書を出す手間はありますが、提出してメリットを受けた方が良いでしょう。

税金との関わり方もフリーランスと正社員とは異なるため、基礎的な知識を知っておきましょう。

所得税

所得税は年間の収入総額から、経費や各種控除を差し引いた後の課税対象となる所得に課されます。所得税率は累進課税制度に従い、所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。

消費税とインボイス制度について

ITフリーランスとして業務を行う場合、報酬には原則として消費税が含まれており、その取り扱いについて正確な理解と管理が必要です。

まず、年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、「課税事業者」として消費税の納税義務が発生します。例えば、取引先から110万円（消費税10％を含む）の報酬を受け取った場合、そのうち10万円は消費税分として扱われ、確定申告時に納税対象となります。このように、消費税は報酬の一部に含まれているため、事前に管理しておくことが重要です。

さらに、2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。これにより、取引先が仕入税額控除を適用するには、ITフリーランス側が「適格請求書発行事業者」として登録しておく必要があります。
インボイス未登録のままでは、取引先が消費税分の控除を受けられなくなるため、報酬額の見直しや契約継続への影響が生じる可能性もあります。特に企業との継続的な取引を予定している方や、今後売上の拡大を見込む方にとっては、インボイス制度への対応が信頼維持の鍵となるでしょう。

住民税

住民税は、前年の収入額を基準として税額が算出され、各自治体に納付する税金です。住民税は所得に応じて一定の割合で課税されるため、所得税とは異なる仕組みになっています。
このような制度のため、前年が会社員だった場合は翌年にその住民税が計算され、納めることになります。

正社員からITフリーランスへの一歩は、人生の中でも大きな挑戦となるでしょう。
しかし踏み出してみないと見えない景色もあります。また一度フリーランスへ転向したあとでも正社員に戻ることも可能なため、思い切って挑戦してみてはいかがでしょうか。

またITフリーランスになることに迷いがある方は、独立のご相談から承っております。これまでのご経歴やキャリアの目標をお伺いしながら、お一人おひとりに寄り添ったキャリアプランのご提案をいたします。

▽ 独立相談会への無料エントリーはこちら
東京：https://geechs-job.com/event/details/1
大阪：https://geechs-job.com/event/details/2
福岡：https://geechs-job.com/event/details/3
名古屋：https://geechs-job.com/event/details/189

すでにITフリーランスエンジニアで、より成長できる仕事内容を求めている方、より好条件の案件を探している方は、まずは無料登録をお待ちしております。
理想の働き方が実現できるよう、案件探しから丁寧にサポートいたします。

▽ 無料登録（エントリー）はこちら
https://geechs-job.com/entry