退職が決まったら？独立までの準備を徹底解説！

会社を退職する際には、様々な書類が発行されます。
フリーランスとして独立する場合でも受け取る書類は基本的には変わりません。なかには次の就職先に引き継ぐための書類もありますので、確実に受け取るようにしましょう。
また、退職日時点では受け取れず、後から郵送される書類もありますので、受け取るべき書類を事前に把握し、退職までに会社に確認が取れていると安心です。
次の５つの書類は、退職する会社から受け取っているか確認しましょう。

①雇用保険被保険者証
雇用保険の被保険者であることの証明書です。転職する場合は、転職先に提出します。

②源泉徴収票
所得税の確定申告に必要です。基本的には退職後に会社から送られてくることが多いです。大切に保管しましょう。

③基礎年金番号通知書（年金手帳）
会社に預けている場合は、受け取りましょう。就職しない場合は、ご自身で保管します。

④離職票
失業保険を受け取る際に必要な書類です。フリーランスとして独立する際にも、利用する可能性があります。

⑤健康保険資格喪失証明書
国民健康保険や年金の切り替え手続きで必要になります。

退職後、健康保険や年金の切り替え手続きを行わなければなりません。各手続きは、対応期日が決まっているものもあるため、できるだけ退職前からどのように切り替えるか検討して準備ができているとスムーズです退職後はすぐに必要な手続きを進めるようにしましょう。

①健康保険の切り替え

正社員として就職しない場合、基本的に退職後はそれまで加入していた社会保険から国民健康保険に切り替える必要があります。しかし、状況によって加入先や保険料が変わるため、ご自身の状況から以下の３つの方法から選択することになります。

1.健康保険の任意継続
前職で加入していた健康保険組合に、退職後2年間、任意加入することができます。退職後20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しましょう。

2.国民健康保険への加入
退職日から14日以内に役所の窓口で手続きをします。手続きには健康保険資格喪失証明書、マイナンバーが必要となります。

3.家族の被扶養者になる
年間収入が一定額を超えると扶養に入ることはできませんが、被保険者である家族の扶養に入るという選択肢もあります。フリーランスとして一定の収入が見込まれている場合は、加入していた健康保険の任意継続か、国民健康保険への加入を選択することになるでしょう。

②年金の切り替え

退職後は、それまで加入していた厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。こちらも状況にあわせて次の２つから選択します。

1.国民年金への切り替え
基礎年金番号通知書（年金手帳）と、健康保険喪失証明書などの資格喪失日を証明できるものを持参し、役所の窓口で手続きをします。退職日から14日以内に切り替え手続きが必要です。

2.家族の被扶養者になる
被保険者である家族の会社に依頼を行いましょう。こちらも年間収入が一定額を超えると扶養に入ることはできません。超える場合は国民年金への切り替えとなります。

③住民税の納付

会社員の間は、給与から天引きされる住民税ですが、退職後はご自身で納付する必要があります。手続きは不要で、住民税の納付書が自宅に送られてくるので、納付書の通り支払いを行いましょう。

④失業保険の申請

失業保険の給付には再就職する意思があること、雇用保険の加入期間など一定の条件があります。条件を満たしていれば失業給付金を受け取ることができますが、フリーランスとして独立した後や開業準備を行っていると判断された人は受け取ることができません。

すぐにフリーランスとしての仕事をせずに失業給付金（基本手当）を受け取る予定の人は、開業届を出さずに就職活動を行う必要があるため、注意しましょう。離職理由によっても、受給の待機期間などが異なります。失業保険の給付を考える方は、まずはハローワークに申請に行き、ご自身の条件を確認しましょう。

またハローワークに失業手当の申請を行った場合、開業届を提出してフリーランスとして仕事を始める場合でも、再就職手当を受給できるケースがあります。再就職手当の受給には失業手当給付までの待機期間の満了や、フリーランスとして1年以上の仕事が継続する予定であることの証明など、複数の条件があります。まずは、ハローワークで条件をチェックし、フリーランスとして事業を始めるタイミングなどを検討するのが良いでしょう。
ただし、失業保険はあくまで就職を目指す場合に受給される制度です。最初からフリーランスとして独立する意思のある人は受け取れない可能性があることに注意してください。

独立準備が整ったら開業届を提出します。
開業届は、個人事業を始めたことを、国税を管轄する税務署に知らせるために行う手続きです。国税（所得税）に関する書類で、開業届を直接管轄の税務署へ持参すれば、その場で受理され控えを受取ことができます。その時点から個人事業主と言えるでしょう。
提出自体は面倒なものではありません。開業届についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

また、開業届を出したら、ご自身で確定申告を行う必要があります。税制優遇をうけることのできる青色申告事業者の申請も同じタイミングで提出することができますので、合わせて準備すると良いでしょう。
事業用の銀行口座の準備や、個人のお金と事業用の資金の区別などは、開業前に準備が必要です。確定申告で困ることの無いように合わせて準備を進めましょう。

フリーランスになることを悩んでいる場合は、退職の意向を伝える前にエージェントに相談することをおすすめします。実際にどのように仕事探しが進んでいくのか、どの程度の収入が見込めるかなどが明確になり、独立に向けた準備も進めやすくなります。
ぜひお気軽に相談ください。ITフリーランス専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンでサポートいたします。

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