ITフリーランスが活用できる助成金・給付金まとめ（2022年10月最新版）

社会的な経済不安や緊急事態などで、個人事業主の仕事や生活にまで大きく影響を及ぼすようなときには、政府や自治体は一丸となって、速やかな救済措置を用意しています。

直近では新型コロナウイルス感染拡大に関して、仕事ができなかったり、収入が減ったりした方に向けた制度が充実しました。まずは対象となる制度があるかチェックしてみましょう。

新型コロナウイルスのクラスター対策として、幼稚園や保育園、小学校が相次いで閉鎖や休校となりました。この影響で急遽子どもの世話をしなければならず、契約した仕事ができなかったフリーランスに向けて、支援金制度が設けられています。

支援対象者
　保育・教育機関の閉鎖や休校によって、仕事ができなかったフリーランス
支援額
　4,500円～7,500円×仕事ができなかった日数
必要書類
　保護者であることを証明する書類、臨時休業の事実がわかる書類など
申請方法
　郵送
申請期限
　2022年7月1日から9月30日までの対象分：2022年11月30日まで
　2022年10月1日から11月30日までの対象分：2023年1月31日まで
支援団体
　厚生労働省
公式HP
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

コロナ禍の影響で収入が減少してしまったフリーランスは、国民年金の支払い免除を受けることができます。ただし支払い免除を受けた場合は、将来受け取れる年金額が減ってしまうので注意が必要です。

免除対象者
　コロナ禍で減収したフリーランス
免除額
　全額、4分の3、半額、4分の1、の4種類
必要書類
　所得がわかる書類、免除の申請書
申請方法
　住民登録がある市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、郵送、電子申請
申請期限
　未定
支援団体
　日本年金機構
公式HP
　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

働き方改革やDX化、グリーン化対策など、国を上げて数年単位で取り組むべき課題に対し、サービス開発やプロセス改善を進める積極的な中小企業・小規模事業者を支援するためのプログラムです。

さまざまな業界業種での支援が想定されますが、例えばフリーランスエンジニアの場合には、プログラミングスキルを活かし、新サービスの開発と事業化を目指して、仮想通貨の取引システムなどを構築しようとするとき「ものづくり補助金（一般型）」で、その運転資金を支援してもらうことが考えられます。

▼一般型・グローバル展開型の場合
支援対象者
　経営革新を目指す中小企業・小規模事業者
支援額
　補助上限額750万円〜3,000万円。補助率2分の1、または3分の2
　※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります
申請方法
　専用電子申請システム「GビズID」から申請
申請期限
　12次締切：2022年10月24日（月）17時
支援団体
　全国中小企業団体中央会
公式HP
　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

国や自治体が行う補助金や助成金といった支援対策は、流動的に変化します。いま受けられる支援制度がないか確認するには、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」が便利です。全国で行われている支援情報が一つにまとまっていますので、お住まいの都道府県や市町村に絞り込んで検索してみましょう。

公式HP：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/

20年以上のITフリーランス支援実績を持つギークスジョブが運営しているITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」は、ITフリーランスの方々の声によって誕生し、2017年1月より提供を開始しました。
フリノベではフリーランス同士の交流会への参加やフリノベ限定の優待サービスが利用可能です。

～利用可能サービス例～
・会員様向けの独自の保険サービス
・経理事務を効率化してくれる会計ソフトの利用優待
・確定申告時期の税理士による無料セミナー案内
・優待価格による健康診断受診
・オンライン学習サービスの割引
・海外・国内旅行・グルメグルメなどの優待利用

など、ITフリーランスの皆様が安心して長く働けるよう、様々なサービスを提供しています。

現行の公的支援制度では、新型コロナウイルスや自然災害などによる突然の経済的ダメージに対する一時的な支援策や、地方経済の持続化、観光業、グリーン化、DX化といった国を挙げて取り組むべき課題に対する投資などが中心です。ITフリーランスのもしもを支える公的支援策は多くありません。
新型コロナウイルスの影響で2020年以降長らく経済的影響を生んでいる状況では、ITフリーランスへも給付金や免除などの支援策が講じられたものの、もしもの事態に対する備えの重要性を改めて感じた方も多かったのではないでしょうか。

こうした金銭的な備えの一つとして、ギークスジョブでは「フリーランス向け保険サービス」を展開しております。
通常は官公庁や企業の福利厚生制度として活用される、東京海上日動火災保険会社の「団体総合生活保険」に、フリノベ会員さま限定で、フリーランスでも会社員と同様の保険に加入できるようになりました。

病気やケガで働けなくなった時の所得補填や医療費補助、事故などでの高額な損害賠償など、ご自身の不安にあわせて、自由にプランニングできることがポイントです。お申し込みはすべてウェブ上で完結いたしますが、ライフプランを踏まえたお金についてのご相談をご希望の場合には、専門家による相談会をご案内しております。
公的支援制度や、国民健康保険だけではカバーできない、金銭的な備えにお役立てください。

ここまで公的機関による支援策や、ギークスジョブが展開する福利厚生制度についてまとめてきました。新型コロナウイルス感染拡大でこれまでの日常がガラリと変わりましたが、このような突然の出来事で、いつ生活の不安が立ち現れてもおかしくありません。
正社員のような雇用保障がないからこそ、万が一に備えて自分と家族の身を守る対策は講じておきたいものです。

ギークスジョブは、ITフリーランス専門エージェントとして、案件のご紹介のみならず、公的支援制度や民間の任意保険といった情報提供も行っております。案件を探す「攻めの戦略」においても、もしもを支える「守りの戦略」でも、ギークスジョブはITフリーランスとともに伴走していきます。

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